特定商取引法に基づく表記｜有限会社上山商会・SunSun-Biz

販売価格・サービス料金

各サービスページまたは料金表ページに表示された価格をご確認ください。 表示価格は、特別な記載がない限り税込価格です。

• 実用ホームページ制作・管理：月額9,800円（税込）〜
• オリジナルECサイト構築・保守：98,000円（税込）〜
• AI活用サポート：5,500円（税込）〜
• 日本法人設立準備サポート：11,000円（税込）〜

作業範囲、ページ数、商品点数、資料量、対応頻度、外部サービス連携の有無により、 個別見積となる場合があります。

商品代金以外に必要な料金

サービス内容により、以下の費用が別途発生する場合があります。

• ドメイン取得費用・更新費用
• サーバー利用料・メール利用料
• 有料テーマ・有料プラグイン・外部サービス利用料
• 決済会社手数料・配送会社費用
• 写真・画像・動画・原稿制作等の素材制作費
• 司法書士、行政書士、税理士等の専門家への正式依頼費用
• 登録免許税、定款認証費用、印紙代、各種実費
• 銀行振込手数料

別途費用が発生する場合は、事前に内容を確認し、ご案内します。

お支払い方法

お支払い方法は、サービス内容や契約条件に応じて、以下の方法から個別にご案内します。

• 銀行振込
• その他、当社が指定する決済方法

銀行振込手数料は、お客様負担となります。

お支払い時期

スポット相談、初期構築、制作、設定作業等については、原則として事前決済または着手前のお支払いをお願いする場合があります。

月額サービスについては、契約内容に応じて、毎月の指定日または請求書記載の期日までにお支払いいただきます。

サービス提供時期

サービス提供時期は、サービス内容、作業範囲、必要資料の提出状況、外部サービスの審査状況等により異なります。

• スポット相談：日程調整後、指定日時に実施
• ホームページ制作：必要資料確認後、個別に納期を提示
• ECサイト構築：仕様確認・必要資料確認後、個別に納期を提示
• AI活用サポート：相談内容確認後、個別に対応
• 日本法人設立準備サポート：相談内容・資料確認後、個別に対応

申込みの有効期限

見積書を発行した場合、見積書に有効期限を記載します。 有効期限の記載がない場合は、発行日から14日間を目安とします。

期間経過後は、料金、作業範囲、納期等を再確認させていただく場合があります。

キャンセル・返金について

デジタル制作、設定代行、相談業務、資料作成、個別サポート等の性質上、 作業開始後または相談実施後のキャンセル・返金は原則としてお受けできません。

ただし、当社都合によりサービス提供ができない場合は、未提供分について返金または代替対応を行います。

詳細は、別途定める「利用規約・キャンセル返金ポリシー」をご確認ください。

返品・交換について

SunSun-Bizで提供する主なサービスは、Web制作、設定代行、相談、サポート等の役務提供です。 物品販売と異なり、納品後またはサービス提供後の返品・交換はありません。

制作物に当社の明らかな誤りがある場合は、契約内容または合意した範囲に基づき修正対応します。

動作環境・利用環境について

Webサイト、ECサイト、フォーム、メール、外部サービス等の動作環境は、 利用するサーバー、WordPress、EC-CUBE、ブラウザー、プラグイン、外部サービス等の仕様に依存します。

古い端末、古いブラウザー、特殊な環境、外部サービス側の仕様変更により、表示や機能に制限が出る場合があります。

継続契約について

月額ホームページ制作・管理、ECサイト保守、AI活用サポート等、継続契約となるサービスがあります。 継続契約の期間、最低契約期間、解約方法、解約時期については、各サービスページまたは個別契約時にご案内します。

ホームページ制作の月額プランは、最低契約期間6ヶ月を基本とします。 36ヶ月後のサイト譲渡等については、対象プランおよび契約条件により異なります。

表現・成果について

当社は、Webサイト制作、ECサイト構築、AI活用、SEO内部対策、運用相談等を行いますが、 売上、集客数、検索順位、広告効果、問い合わせ数、採用成果等を保証するものではありません。

AI活用サポートについても、AIによる出力内容の正確性、完全性、法的適合性、売上向上等を保証するものではありません。 重要な内容は、お客様ご自身または専門家により確認してください。

日本法人設立準備サポートについて

日本法人設立準備サポートは、設立前の情報整理、日本語・中国語の内容確認、 Web・メール準備、士業相談前の整理等を支援するサービスです。

登記申請、定款作成、ビザ申請、税務申告、法律判断、税務判断、許認可判断等の代理は行いません。 必要に応じて、司法書士、行政書士、税理士等の専門家をご紹介します。